戦争が深まるにつれて国家総動員法による徴用令が市場営業人にもくるようになり，油の配給業務にも支障をきたすようになった。そこで帝国議会への陳情を行い，その努力が報いられ“徴用免除最低要員法”が成立した。徴用免除法の適用は警視庁が行っていたが，油問屋では東京油脂商業報国隊を組織し，警視庁に徴用免除の適用を談判した。結果的に油問屋が真先に承認され，昭和19年1月27日に「東京都油脂配給労務挺身隊」が組織されることとなった。
挺身隊は107名によって組織され，挺身隊長には白石長三郎が就任した。組織は2つの大隊に分けられ，それぞれの大隊は2つの中隊から構成されていた。さらに中隊には3〜4小隊が編入されるという組織であった。第一大隊長は高橋乾次郎，第二大隊長は高木勝次郎が担当した。挺身隊の中枢を担う本部第1班には，金田勝次，菱沼由三郎，河合誠一郎，武田徳夫などが所属した。
この油脂配給挺身隊の活動により，東京都においては油の配給が滞ることなく供給責任を見事に果たすことができた。